オウム真理教

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オウム真理教

'''オウム真理教'''（オウムしんりきょう）は日本の新興宗教（宗教団体）。坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロ行為を含む多くの反社会的活動（''詳細は「オウム真理教事件」も参照''）を行ったカルト団体である。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴い「'''アレフ'''」と改称。その後、さらなる改称と分裂を経て、現在は「Aleph」と称する団体、および「ひかりの輪」と称する団体が教義や信者の一部を引き継いでいる。

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[ 前史 ]

【動画】オウム真理教事件の真実 1/11

前史

1984年（昭和59年）、麻原彰晃（本名・松本智津夫）は後に「'''オウム真理教'''」となるヨーガ道場「'''オウムの会'''」（その後「'''オウム神仙の会'''」と改称）を始めた。この頃、オカルト系雑誌の『月刊ムー』が、このオウムの会を「日本のヨガ団体」として取材、写真付きの記事を掲載していた。この写真は座禅を組んだまま跳躍するもので、後に同教団が言う所の「ダルドリー・シッディ（空中浮揚の原型）」とされる。

また、麻原は『月刊ムー』1985年（昭和60年）11月号に酒井勝軍の予言書『神秘之日本』に基づき、超能力開発を可能にして霊的に進化するための石（ヒヒイロカネ）を発見したという記事を投稿していた。次のエントリ

[ オウム真理教の誕生 ]

【動画】オウム真理教の深い闇１証言:中川智正、林郁雄坂本弁護士一家殺害

オウム真理教の深い闇blogs.yahoo.co.jp blogs.yahoo.co.jp 地下鉄・松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など計１１の事件に関与したとして、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部・中川智正被告（４９）の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１８日、被告側の上告を棄却する判決を言い渡した...

オウム真理教の誕生

1987年（昭和62年）、東京都渋谷区において、「オウム神仙の会」を改称し、宗教団体「オウム真理教」が設立された。また、同年11月にはニューヨーク支部も設立。1989年（平成元年）8月25日に東京都に宗教法人として認証された（登記上の主たる事務所は東京都江東区亀戸の新東京総本部）。麻原は解脱して超能力を身に付けたといい、神秘体験に憧れる若者を中心に組織を急速の膨張させていく。さらに麻原は自らをチベット密教の怒りの神「マハーカーラ」の化身だとも説き人を力づくでも救済するこの神の名を利用し、目的のためには手段を選ばず暴力を肯定する教義へと傾斜していくNHKスペシャル『深き闇の中から〜オウム真理教信者の供述』。

麻原はチベット亡命政府の日本代表であったペマ・ギャルポと接触し、その助力によって、1987年（昭和62年）2月24日ならびに1988年（昭和63年）7月6日にダライ・ラマ14世とインドで会談した。麻原側は両者の会談の模様をビデオならびに写真撮影し、会談でダライ・ラマ14世が「日本に真の仏教を広めなさい」と麻原に告げたとしてオウム真理教の広報・宣伝活動に大いに活用した。ペマ・ギャルポはその後まもなくオウム真理教との関係を絶って積極的に対立するようになり、チベット亡命政府に対しても今後は麻原と関係を持たないように進言した。

宗教法人として認可されて以降、日本全国各地に支部や道場を設置。ロシアやスリランカ等海外にも支部を置いていた。1989年（平成元年）当時には約1万人程度の信者が存在していたとされる未曾有のテロ（警視庁公式ウェブサイト）。次のエントリ

[ 非合法活動への道程 ]

【動画】オウム真理教 - 麻原彰晃 - 「尊師マーチ」を踊ろう

Let's Dance To "SONSHI MARCH" ;AUM followers dance to Sonshi March

【動画】「村井秀夫はかく語りき」オウム真理教科学技術省大臣vs筑紫哲也

「村井秀夫はかく語りき」オウム真理教科学技術省大臣真相はこちら→ blogs.yahoo.co.jp blogs.yahoo.co.jp 村井秀夫（むらいひでお、1958年12月5日 - 1995年4月24日）大阪府生まれ。子供の頃はSF少年であり、また望遠鏡で星を観察するのが趣味という親から見て全く手の掛からない子供であった。1977年、大阪大学理学...

非合法活動への道程

1988年（昭和63年）には在家信者死亡事件、1989年（平成元年）には男性信者殺害事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など、凶悪事件を起こすが、坂本弁護士については任意の失踪の可能性があるとされるなど、この頃はまだ事件性すら確定されておらず、オウム真理教への容疑は及んでいなかった。

1990年（平成2年）には真理党を結成して第39回衆議院議員総選挙への大量立候補（全員落選）など奇抜な活動が注目を浴び、修行の様子なども雑誌やテレビで報道され、徐々に知名度が上がっていく。1990年（平成2年）5月、シャンバラ化計画を実行すべく熊本県波野村に進出するが、地元住民の激しい反対運動に会う。また、そのことに関連して国土利用計画法違反事件で強制捜査を受ける。結局波野村はオウムが5000万円で手に入れた土地を9億2000万円で買戻すことで合意。オウムの大きな資金源となる。これがきっかけとなり、ほぼ同じ時期に全国の各オウムの施設付近で、追放運動が巻き起こった。こうした一連の動きが、オウム真理教の被害者意識を高め、その後の事件のきっかけになったという指摘が多い。

1994年（平成6年）と1995年（平成7年）には特に多くの凶悪事件を起こす。そのうちいくつかの事件では当初より容疑団体と目され、警察の監視が強化された。しかし、松本サリン事件では第一通報者が疑われ厳しい追及が行われるなど、後に捜査の杜撰さが指摘された。一方、マスコミが連日のようにオウムに関する報道を続ける。この頃よりオウムでは布施の強化が図られ、いったんは脱会した信者に対しても接触が強まり、ハルマゲドン思想などを説くようになる。LSDを使ったイニシエーションが在家信者に対しても盛んに行われた。費用は100万円であったが、工面できない信者には大幅に割引され、5万円で受けた信者もいる別冊宝島229号『オウムという悪夢』。LSDによるイニシエーションは出家信者のすべてが受けさせられた。当時の信者数は、出家者1300人、在家信者を含めた総信者数は1万人ほどであった。LSDによるイニシエーションは麻原自身も試している。サティアンには独房が造られ、教団に対し疑問を持つ信者に対しては独房に閉じ込め、一日中、麻原の説法テープを聞かせ、あばれたり精神状態がおかしくなるものも続出。出家したばかりの信者が、教団の実際の様子がイメージしたものとは違うことに驚き実家へ帰ろうとしたところ、体力のある信者数人がかりで押さえ込み独房に入れるというような行為も日常茶飯となってきた。「信徒用決意」という書類が作られ、そこには信者が行うべき行動指針が記されたが、財産を教団に収める布施が強調されるようになった。麻原は、ここで「泣こうがわめこうがすべてを奪いつくすしかない」「身包み剥ぎ取って偉大なる功徳を積ませるぞ」「丸裸にして魂の飛躍を手助けするぞ」などと激しい言葉で強引に金を集めるよう命じた。これらが信者の監禁・誘拐事件へと発展した。

麻原の疑心暗鬼はさらに深まる。林郁夫によって開発された儀式「ナルコ」は、チオペンタールという麻酔薬を使い、意識が朦朧としたところで麻原に対する忠誠心を聞き出すもので、疑い深くなっていた麻原はしばしば挙動のおかしい信者を見つけると林にナルコを命じた。また、麻原は林に命じ、信者一人ひとりの行動を監視していた。信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。社会との軋轢が増すにつれ、教団内部に警察などのスパイが潜んでいるとしきりに説いていた。教団内の自治省では、信者同士が互いに監視しあい、密告するよう求めた。サティアン内部での疑心暗鬼はさらに深まり、記憶まで操ろうとしていく。林郁夫は信者に電気ショックを使い始める。拉致してきた女性信者にチオペンタールを使い「あなたはどうしてここにいるのか」と聞くと「拉致されてきた」と答えたため、林の開発した電気ショック機器で100Vの電気ショックを与えている。この際には3度目の電気ショックで効果が確認され、女性信者は「分からない」と答えた。その後、救出された信者には電気ショックを与えられた信者が他にもおり、字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。

1995年（平成7年）、警察は全国教団施設の一斉捜査を決めた。捜査の情報を入手したオウム幹部は警察の目を逸らすため、首都で大事件を起こすことを思い付き、3月20日に'''地下鉄サリン事件'''を実行した。しかし事件2日後の3月22日には、山梨県上九一色村（現・富士河口湖町）の教団本部施設への強制捜査が行なわれた。施設からはサリン等の化学兵器製造設備、細菌兵器設備、散布の為の軍用ヘリコプター等が見つかり、オウム真理教の特異な実態が明らかになった。以降、同事件や以前の事件への容疑で教団の幹部クラスの信者が続々と逮捕され、1995年（平成7年）5月16日には、教団代表であった松本智津夫（麻原彰晃）が上九一色村の教団施設で逮捕された。次のエントリ

[ 教団の崩壊 ]

教団の崩壊

東京地検は松本智津夫を17件の容疑で起訴したが、その内LSD・メスカリン・覚醒剤・麻酔薬等薬物密造に関わる4件に付いては裁判の迅速化を図るため2000年（平成12年）10月5日起訴を取り下げている。

事件に関わったとされる最重要容疑者、平田信・高橋克也・菊地直子が未だ逃亡中であり警察は捜査特別報奨金制度の指定して指名手配を行っている。

教団は村岡達子を代表代行として活動を継続していたが、1995年（平成7年）10月30日東京地裁により解散命令を受け、同年12月19日の東京高裁において、即時抗告が、翌1996年（平成8年）1月30日の最高裁において特別抗告が共に棄却され、宗教法人法上の解散が確定した。

1996年（平成8年）3月28日、東京地裁が破産法に基き教団に破産宣告を下し、同年5月に確定する。1996年（平成8年）7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認されたこと等もあって、処分請求は1997年（平成9年）1月31日公安審査委員会により棄却されている。

破防法処分請求棄却後も教団は活動を継続し、「私たちまだオウムやってます」と挑発的な布教活動や、パソコン販売による資金調達などを行った。一方、一連の事件については「教団がやった証拠がない」とし、反省や謝罪をせず、被害者に対する損害賠償にも応じなかった。

この教団の姿勢は社会の強い反発を招き、長野県北佐久郡北御牧村（現・東御市）の住民運動をきっかけに、オウム反対運動が全国的に盛り上がりを見せ、国会でもオウム対策法として無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（いわゆる「オウム新法」）を制定するに至った。

一連の事件に関与した教団幹部に対し、刑事裁判では13人の死刑判決（内2人が上告中）、5人の無期懲役判決が出されている。

教団は著名人との交流があったが、事件後は多くの人物がオウム非難に転じている。雑誌で好意的な対談を行った栗本慎一郎は初めてオウム分析を週刊誌上で行い、オウムと北朝鮮、および統一教会との関係を指摘した。ビートたけしはテレビ番組で麻原にオウムの教祖になることを懇願されたが、事件後は沈黙している。

作家で宗教学者の中沢新一はオウム真理教に宗教学の立場から取り組み、好意的な発言をしていたが、地下鉄サリン事件が同教団の組織的犯行であることが発覚するとメディアから批判を受け、地下鉄サリン事件についてのコメントについても批判を浴びた。島田裕巳、苫米地英人などが中沢を批判する著作を発表している。次のエントリ

[ 教団の破産と分裂 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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