社団法人
'''社団法人'''（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの（法人）をいう。
[ 概説 ]
【画像】一般社団法人及び一般財団法人
概説
社員（構成員）により構成される団体で、法律上、法人格が付与されたものを社団法人と言う。社団としての実態は存在するが、法人格が付与されていないものは、権利能力なき社団（法人格なき社団）といい、社団法人とは区別される。社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、議決権または剰余金や残余財産の分配を受ける権利を有する構成員のこと（株式会社では株主のこと）である。社団法人の具体的なものには、一般社団・財団法人法上の一般社団法人（簡略表記は（社））、会社法により設立される営利社団法人（会社、簡略表記は（株）など）、特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人（中間法人）などがある。次のエントリ
[ 現行の社団法人 ]
【画像】一般社団法人 廃棄物資源循環
現行の社団法人
現行法（2008年12月以降）における狭義の社団法人には、一般社団法人と公益社団法人がある。関連項目：公益法人
なお、'''広義の社団法人'''として、一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人および公益社団法人のほかに、個別の特別法に基づいて設立された法人格を有する社団もある（株式会社・医療法人など。を参照）。次のエントリ
[ 従来の社団法人 ]
【画像】一般社団法人デジタルライフ推進
【画像】一般社団法人設立までのやりとり
従来の社団法人
2008年11月までは、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人（公益法人の一類型である社団法人）のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。次のエントリ
[ 社団法人・財団法人の制度変更 ]社団法人・財団法人の制度変更
2006年5月の第164回通常国会にて、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連3法（一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関連法案整備法）が成立した。2008年12月1日より全面施行され、民法の法人の規定が大幅に削除されたほか、中間法人法が廃止された。これは、公益性ある団体に限り、許可制により設立を認めていた従来の社団法人・財団法人制度（許可主義）を見直し、中間法人も取り込んだ概念にするものである。すなわち、剰余金の分配を目的としない（営利性を有しない）社団・財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより法人格を取得することができる'''一般社団法人'''及び'''一般財団法人'''の制度（準則主義）を創設するものである。そして、公益性のある団体は、別途総理大臣や知事の認定により、'''公益社団法人'''・'''公益財団法人'''の名称を用い、税制上の優遇措置を受けることとなる。
[ 社団法人（広義）の種類 ]出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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十日町市観光協会が一般社団法人に
