中小企業

中小企業

'''中小企業'''（ちゅうしょうきぎょう）は、中規模以下の企業。特に、個人経営に近い小規模なものは、'''小規模企業者'''または'''零細企業'''とも呼ばれる。

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定義

中小企業基本法では、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。資本要件、人的要件いずれかに該当すれば、中小企業者として扱われる。

●資本の額（資本金）又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
●資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
●資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
●資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ただし、政令により、以下の特例がある。

ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下

旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下

ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下

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小規模企業者

中小企業基本法第二条五項で、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者を、「'''小規模企業者'''」と定義している。次のエントリ[ 中小企業のメリット ]

中小企業のメリット

中小企業は税制度などの面で優遇されるため、あえて減資を行い中小企業になる、もしくは留まる企業も多い。代表的なメリットを以下に記述する。

法人税の軽減

: 中小企業かつ所得800万円以下までは、法人税が30%から18%に減税される。

交際費課税の経費処理

: 600万円以下の交際費の90%以下を経費として処理できる。

法人住民税の減額

: 自治体により減税額は異なるが減税が行われる。

外形標準課税の免除

: 地方税である外形標準課税が免除される。（ただし、資本金1億円までの会社に限る）

少額減価償却資産

: 300万円まで30万円未満の減価償却資産を全額損金算入できる。

欠損金の繰戻還付制度

: 条件を満たせば、欠損金が生じた年度の欠損金を前年度などの所得に繰り戻して、還付金を受けられる。

独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済（中退共）に加入できる。（事業者が従業員に支払う予定の退職金の積み立てについて、国からの補助や税制上の優遇措置が受けられる）

金融機関から事業資金を調達するときに、商工業のほとんどの業種では、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関である信用保証協会の信用保証制度を利用することができ、資金の調達がスムーズになる。

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経営と人事との関係

会社の経営戦略と、社員の採用・教育といった人事は、密接な関係があるという。

今後の会社の方向性に対して、長期的な経営戦略を持っている企業では、新卒を採用し、丁寧に育て今後に対応しようとしている。一方、持っていない企業はその場その場で必要な人材を中途採用やアウトソーシングによって賄おうとする傾向があるという2007年7月号『人材教育』（日本能率協会マネジメントセンター）。

長期的な経営戦略を'''持っている'''会社 - 「正社員の新卒採用・内部教育を重視している割合が高い」

より引用

長期的な経営戦略を'''持っていない'''会社 - 「即戦力の人材の中途採用や非正社員の活用業務の外注を重視する割合が高くなっている」

より引用

また、経営戦略として、自社の競争力としてどのようなものを重視するかという観点からは以下のように分かれる。

技術や製品開発、ブランド力を重視する会社 - 内部での人材育成を重視する傾向がある

価格やサービスの提供を重視し、商品価値を軽視する会社 - 中途採用やアウトソーシングを重視する傾向がある

ただし、サービスの提供であっても、ブランド力を重視するホテル業界などは、内部での人材育成を重視する傾向がある。次のエントリ[ 人事の特徴 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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