人間国宝

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人間国宝

'''人間国宝'''（にんげんこくほう）は、日本の文化財保護法に基づき同国の文部科学大臣が指定した重要無形文化財の保持者として各個認定された人物を指す通称である。文化財保護法には「人間国宝」という文言はないが、重要無形文化財保持者を指して人間国宝と呼ぶ通称が広く用いられている。

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[ 概説 ]

【画像】人間国宝、徳田八十吉。11

概説

人間国宝は、重要無形文化財保持者として各個認定された人物を指す通称である。日本の文化財保護法において、無形文化財とは、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものをいう（同法第2条第1項第2号）。無形文化財のなかでも特に重要なものを、文部科学大臣は重要無形文化財に指定する（同法第71条第1項）（この点については重要無形文化財の項を参照）。すなわち、無形文化財とは芸能、工芸技術等の'''無形の「わざ」そのもの'''を指すが、その「わざ」はこれを高度に体得している個人または団体が体現する。そして、日本国政府はこのような「わざ」を重要無形文化財に指定するとともに、その「わざ」を体現する個人または団体を保持者または保持団体に認定し、その継承の支援と保護を行っている。1件の重要無形文化財について複数の保持者が認定される場合があり、別の保持者が後から追加認定される場合もある。

文化財保護法の当初施行時（1950年）から、無形文化財に関する規定は存在したが、当初は国が保護策を講じなければ「衰亡の虞（おそれ）」のある無形文化財のみが保護の対象とされていた。1954年、文化財保護法の第一次改正によって重要無形文化財の指定、及び保持者の認定制度が同法に規定された。この改正以前の旧法に基づいて選定されていた80余件の無形文化財及びその保持者についてはいったん白紙に戻され、重要無形文化財とその保持者は新たに指定・認定されることとなった。改正法に基づく最初の重要無形文化財及び保持者（人間国宝）の指定・認定が行われたのは1955年2月15日である。次のエントリ

[ 認定の方式 ]

【画像】NHK 人間国宝

認定の方式

重要無形文化財の保持者または保持団体の認定の方式には、「'''各個認定'''」「'''総合認定'''」「'''保持団体認定'''」の3種があり、「重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準」（昭和29年文化財保護委員会告示第55号）に規定されている。このうち「各個認定」は保持者個人の認定、「総合認定」は「○○保存会」等の保持者の団体の構成員を総合的に認定するものであり、保持団体認定は社団法人等の団体自体を認定対象とするものである。このうち「人間国宝」と呼ばれるのは、一般的には各個認定の場合のみであり、総合認定における団体の構成員、及び保持団体認定における当該団体およびその構成員については、人間国宝とは呼ばないのが通例である。

演劇、音楽などの芸能の分野では「各個認定」と「総合認定」が行われ、工芸技術の分野では「各個認定」と「保持団体認定」が行われている。法令上は芸能分野における保持団体認定、工芸技術分野における総合認定もありうるが、2010年現在、認定はされていない。

●各個認定
　「重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現できる者」「重要無形文化財に指定される工芸技術を高度に体得している者」等が認定される。
●総合認定
　「2人以上の者が一体となって芸能を高度に体現している場合」や「2人以上の者が共通の特色を有する工芸技術を高度に体得している場合」において、「これらの者が構成している団体の構成員」が総合的に認定される。
●保持団体認定
　「芸能または工芸技術の性格上個人的特色が薄く」かつ「当該芸能または工芸技術を保持する者が多数いる場合」において、「これらの者が主たる構成員となっている団体」が認定される。

上記のうち、「保持団体」という用語は1975年の文化財保護法改正以降用いられるようになったものである。次のエントリ

[ 支援制度 ]

【画像】特別展示・人間国宝/埋蔵文化財

【画像】人間国宝30 陶芸・備前焼・藤原

支援制度

日本国政府は、重要無形文化財の保護を目的として、人間国宝（各個認定保持者）に対して年額200万円の特別助成金を交付している。保持団体に対しては伝承者養成事業や文化財公開事業に対してその経費の一部を助成している。国立劇場では能楽、文楽、歌舞伎などの後継者養成のための研修事業が行われている。次のエントリ

[ 人間国宝の一覧（芸能） ]