保険
'''保険'''（ほけん、insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。以下では主に日本における保険（私保険）について記述する。
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目からウロコの保険のカラクリ。
仕組みと用語
保険は、多数の者が'''保険料'''を出し合い、'''保険事故'''が発生したときには、生じた損害を埋め合わせるため、'''保険金'''を給付する制度である。保険の対象とされる保険事故には、交通事故・海難事故・火災・地震・死亡など様々な事象があり、人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの危険に対処する。保険関係の設定を目的とする契約を'''保険契約'''といい、保険契約の当事者として、保険料の支払義務を負う者を'''保険契約者'''、保険事故が発生した場合に保険金を支払うことを引き受ける者を'''保険者'''という。2010年（平成22年）4月1日に施行される保険法では、保険契約について「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ）を支払うことを約する契約をいう。」と定義している。保険者として保険事業（保険業）を営む会社を'''保険会社'''といい、日本では保険業法（平成7年法律第105号）により規制されている。なお、保険に関する法分野を研究する学問、および保険に関する法令を総称して広義の意味での保険法という。現在の日本では、保険に関しては商法（第2編第10章）等に定められており、保険法という名の法律はなかったが、商法の規定に今日的見直しを行った保険法が2008年（平成20年）5月30日に成立、同年6月6日に公布された（平成20年法律第56号）。
なお、各種共済団体が行う'''共済'''は、保険の一種である。日本では、保険業法に基づく免許を受けた保険会社が取り扱う保険を保険といい、協同組合や共済組合その他の団体が扱う保険を共済といって区別する。次のエントリ
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歴史
保険は、確率論の基本法則である大数の法則の考え方に基づく仕組みである（詳しくは保険の原理の節を参照）。大数の法則は18世紀に確立された定理であるが、保険の萌芽は、古代ローマにおけるコレギウム（同業者葬儀組合、）や中世・近世ヨーロッパにおけるギルド（商工業者の職種ごとの団体、）などにみられる。その後、資本蓄積が進んだ貿易業者の間で金融取引の高度化が進み、14世紀後半のイタリア諸都市において行われた海上保険で、今日の保険契約とほぼ同じ仕組みが整った。日本にも、古くから社倉・義倉、頼母子講（たのもしこう）、抛銀 （なげがね、投銀）、海上請負など、保険に類似した仕組みはあった。しかし、今日の保険は、明治維新のときに欧米の保険制度を導入して始まったものである。1859年（安政6年）には、開港したばかりの横浜で、外国人を対象に外国保険会社によって火災保険や海上保険の引き受けが始められた。1867年（慶応3年）には、福澤諭吉が『西洋旅案内』の附録の中で、「災難請合の事 イシュアランス」として「生涯請合」（生命保険）、「火災請合」（火災保険）、「海上請合」（海上保険）の仕組みを広く紹介した。また、夏目漱石も保険制度の普及を著書にて薦めている。1879年（明治12年）には東京海上保険会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）が、1881年（明治14年）には明治生命保険会社（現、明治安田生命保険相互会社）が創立され、本格的に保険が行われるようになった。次のエントリ
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分類
保険は、種々の観点から分類することができる。いくつかの例を挙げる。[ 公営保険と私営保険 ]公営保険と私営保険
公営保険には、社会政策ないし社会福祉としての保険である'''社会保険'''と経済政策としての保険である'''産業保険'''がある。日本では、公営保険として以下のような制度がある。**健康保険制度（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）
**公的年金保険（国民年金、厚生年金など）
**公的介護保険
**労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険））
**船員保険
**農業保険、漁業保険、漁船保険、輸出保険など
私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱う。'''生命保険'''とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険で、'''損害保険'''とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険である。
日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、生命保険業免許を受けた'''生命保険会社'''、損害保険業免許を受けた'''損害保険会社'''、外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた'''外国保険会社'''に分けられている。また、日本の保険会社には、営利（株主に損益帰属）を目的とする株式会社の形態をとる保険会社と、相互扶助（契約者に損益帰属）を目的とする相互会社の形態をとる保険会社がある。相互会社は保険会社にのみ認められた会社形態であり、理論的には非営利法人（中間法人）と位置付けられる。現在、相互会社は生命保険会社にのみ存在し、損害保険相互会社は存在しない。
もっとも、1995年（平成7年）に公布され翌1996年（平成8年）に施行された新・保険業法により、多くの面で相互会社と株式会社を近接させ、相互会社と株式会社との双方的な組織変更をできるようにしたため（それまでは株式会社から相互会社への組織変更だけが可能だった）、両者の違いはあまり大きくない。また、この新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野（いわゆる第三分野保険）を定めた。第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などがこれにあたる。
なお、私営保険であっても、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や地震保険など、社会政策的目的を持って定められた保険もある。また、かつては政府が運営していた簡易保険（簡易生命保険）は、公営保険の一つであった。しかし、2007年（平成19年）10月1日からは株式会社かんぽ生命保険が取り扱っているため、私営保険に分類される。
このほか、'''再保険'''という保険もある。再保険とは、保険者が保険契約（元受保険）によって引き受けた責任の一部又は全部を他の保険者に保険させることを目的とする保険である。再保険は、保険が持つリスク分散機能をさらに高める作用を持つ。再保険は保険を対象とした保険なので生命保険ではないが、例外的に生命保険の再保険は生命保険会社が取り扱うことができる。再保険は私営保険として営まれるほか、公営保険としての再保険もある（地震保険に関する法律3条）。次のエントリ
[ 大数の法則 ]出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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