公安調査庁
'''公安調査庁'''（こうあんちょうさちょう、, PSIA）とは、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。「公」の字を分解して「ハム」と呼ばれることもある。勘違いされる事が多いが対象団体に対する強制捜査権はなく、警察のような司法警察機関ではない。
[ 概要 ]【動画】Japanese Yakuza 1-6
元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演「日本を知るには裏社会を知る必要がある」
概要
内閣官房内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。本来は破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関や与党、国会議員、マスコミ等に提供している。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
調査対象組織（国家）内部に「協力者」（要はスパイ）を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動を行っている。海外では「PSIA」という名前で、インテリジェンス・サービスとして認知されている。
秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、特別司法警察職員（海上保安官や麻薬取締官など）たる地位は法令上ないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限はない。つまり世間で言うところのいわゆる逮捕権や強制調査権限は有さない。出来るのは資料の収集分析、スパイを使って情報を流させるなどの純粋な調査活動のみ。これは、西側諸国の諜報機関も同等である。逮捕権や強制調査権限の点で公安警察と異なる。
また公安委員会も無関係。公安委員会は警察の“目付”ともいうべき管理機関で、国家公安委員会は内閣総理大臣の、都道府県公安委員会は知事の所管に属する。次のエントリ
[ 沿革 ]【動画】1/3【藤井厳喜・取材】元公安調査庁、菅沼光弘先生に聞く「小沢追及」
【藤井厳喜・取材インタビュー】 元公安調査庁調査第2部長、菅沼光弘先生に聞く① 「小沢追及」 2010年1月14日夜、インタビュー これからは、私(藤井厳喜）のブログ上で、適宜、私が各界のエキスパートの方々にインタビューさせて頂いている内容等を、積極的に公開、発信してゆく予定である。 第１回目は、元公安調査庁・...
沿革
※1952年以前については内務省の項を参照7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局（通称「特審局」。管掌は刑政長官）を発展的解消する形で設置された。特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された「団体等規正令」を所管しており、同政令が後の破壊活動防止法の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特別高等警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる。
破壊活動防止法は、当時所感派主導で武装闘争路線をとり、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。には、元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった初事例（個人適用）である。
から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現Aleph）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。次のエントリ
[ 国内関係 ]【動画】元公安調査庁の菅沼光弘氏曰く「ヤクザ（黑社会的人）の6割が同和関係者、ヤクザの3割が在日韓国朝鮮人である」00
【動画】PSIA and North Korea
公安調査庁と北朝鮮
国内関係
日本国内に関しては、Aleph（旧オウム真理教）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守、朝鮮総連 などの情報を、警察とは時に協力しつつ、また時には反目しつつ独自に収集している。2001年（平成13年）9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられる。武力革命を当面は棚上げしたとされる日本共産党の調査については、現在の情勢を見る限り、そのエネルギーを国際テロ組織やカルト宗教・国外の工作員機関に向けるべきでは、との意見もある。また、「白装束集団」として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても「特異集団」として、情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。（同庁の白書「内外情勢の回顧と展望」は、一時期、婉曲的表現ながら冨士大石寺顕正会について言及していた。）
一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、日本ユニセフ協会、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。
一方、「治安上の脅威となる団体はまず『市民運動』等を隠れ蓑として勢力伸長を図るのが常套手段である以上、これらの団体に対する合法的情報収集・分析は業務の一環として当然である」との保守派からの反論もある。
日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。次のエントリ
[ 国外関係 ]国外関係
日本国外に関しては、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家の情報収集を行っているが、その実態は明らかにされていない。当該国の政治・経済情報の入手及び分析を得意とすると言われるが、情報活動の性質上、軍事情報も扱っているとみられる。なお、大韓民国やアメリカ合衆国など、表向きは友好国や同盟国だが、緊張関係に発展しうる国家に対してもあらゆるシナリオを考慮し、諜報活動が行われるとされる。北朝鮮情報については、日本の置かれた位置や在日韓国・朝鮮人との関係によって、ヒューミントに関してCIAなども一目置く。
ただし日本の情報・諜報機関は「管轄外には手を出さない」縄張り主義や硬直性が高く、情報が円滑に運用・解析・報告されていない可能性もある。次のエントリ
[ 組織概要 ]出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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★「司法制度改革はアメリカの思惑だったと公言した元公安調査庁幹部」★ 
