報道被害

報道被害

'''報道被害'''（'''ほうどうひがい'''）とは、マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報、行き過ぎの報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント（報道断罪）はこの一つ。

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概要

事実に基づく報道であっても、作為的な編集や誇張による偏向報道、それらによる意図的な社会的制裁によって、一部を見聞きした人が誤認してしまう場合がある。


誤報や誤解を生じる内容であったことが明らかになっても訂正されなかったり、また訂正文が掲載されても、先の本文ほどには目立たない形で書かれる傾向にある。そのため、必ずしも被害者の不名誉が払拭されるとは言いがたい。そのため被害者が民事裁判で謝罪広告の掲載などを要求することがある。

また、報道被害を受けた者が、その報道の根拠として情報源の開示を要求しても、「取材情報源の秘匿」を理由に拒否される場合もあり、被害者の「身の潔白」の証明を阻害する要因となっている。次のエントリ[ 報道の自由と人権侵害 ]

報道の自由と人権侵害

人は真実を知る権利と同様に、私的秘密を守る権利も持っている。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。ただし、「知る権利」はいまだ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には内容の公共性、公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある。

また社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も疑いの目を持たれ続ける事がある（ロス疑惑・松本サリン事件など）。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」的スタンスで報道することが多く、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、すでに失職や離婚等の被害を受けている例がある（三億円事件など）。

これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれてしまう。また、たとえこの被害を争点とした裁判を提起して勝訴しマスコミ側に謝罪広告や検証番組を出させたところで、結局はマスコミ報道によって破壊された元の生活が取り戻せないというケースもある（参考：痴漢冤罪）。次のエントリ[ イギリス ]

イギリス

記者が個人情報を探偵などの第三者を介して違法に取得することが近年まで横行していた。ところがタブロイドのニュース・オブ・ザ・ワールド紙が１３歳の少女の誘拐殺人事件で被害者の携帯電話の番号を入手し留守電機能に残されたメッセージを違法にアクセスし、その後に憶測に基づいて誘拐ではなく単なる家出であるとの疑惑を報道するが後に被害者の少女が遺体で発見される。不法盗聴の事実の発覚と共に国民の怒りが爆発し日曜版としては発行部数一位であったニュース・オブ・ザ・ワールド紙は廃刊。当時の編集長が逮捕される。その後に国会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす大事件に発展する。次のエントリ[ 日本 ]

日本

三億円事件 - 府中市の運転手が容疑者として逮捕されるが、後にアリバイが確定し完全な白と判明。しかし新聞各社が犯人扱いで学歴、職歴、性格、家庭環境まで事細かく暴露。このため本人は職を失い一家は離散。さらにその後も真犯人の見つからない中で「三億円事件の容疑者として逮捕された」との世間の偏見と事件に関するコメントを執拗に求めるマスコミ関係者に悩まされ職を転々とし、2008年9月に自殺した。

松本サリン事件 - 妻が事件で殺害された河野義行氏が農薬からサリンを合成したとの容疑で逮捕される。その後、農薬からサリンを合成することなど不可能であるにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表および故意のリークが日本全国のマスコミにより無批判に、あたかも河野氏が犯人であるとの前提で報道が続けられる。

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出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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