放送事業者

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放送事業者

'''放送事業者'''（ほうそうじぎょうしゃ）とは、放送（放送事業者が委託放送事業者である場合は委託放送業務）を行う者である。また、放送事業者が開設する無線局が放送局である。

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[ 放送法における定義 ]

【動画】60年ぶり【放送法改正】質疑時間2時間30分で打ち切り【強行採決】 1/15

2010年5月25日衆議院総務委員会放送法改正案第174条一項総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 →ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に ? 内藤正光(...

放送法における定義

放送法では次の3つを放送事業者と規定している。

電波法の規定により放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）の免許を受けた者

委託放送事業者

委託国内放送業務または委託協会国際放送業務を行う場合における日本放送協会

また、放送法では同法に基づく法人である日本放送協会及び放送大学学園法に基づく放送大学学園以外の放送事業者を一般放送事業者と定義している。次のエントリ

[ 一般放送事業者 ]

【動画】民主党情報通信議員連盟WG 携帯端末向けマルチメディア放送ヒアリング

2010年8月3日に実施された民主党情報通信議連による所謂マルチメディア放送事業者選定に係わるヒアリング。民主党は岸本議員、勝又議員、高井議員、総務省から大橋放送政策課長、KDDI小野寺社長、ＮＴＴドコモ山田社長らが参加。民主党が総務省による「神の声」による事業者選定を痛烈に批判。

一般放送事業者

いわゆる民間放送と呼ばれているものであり、株式会社形態を採っているものがほとんどである。しかし、コミュニティ放送を行う特定非営利活動法人ひがしむらやまエフエムや特定非営利活動法人京都コミュニティ放送のような特定非営利活動法人、VICSを放送する財団法人道路交通情報通信システムセンターや地上デジタルラジオの実用化試験を行っている社団法人デジタルラジオ推進協会のような法人も一般放送事業者である。尚、放送大学学園は学校法人であるが、一般放送事業者でない。

受託放送事業者は全て一般放送事業者であるが、委託放送事業者は放送大学学園が含まれるため、全てが一般放送事業者ではない。次のエントリ

[ 著作権法における定義 ]

【動画】60年ぶり【放送法改正】質疑時間2時間30分で打ち切り【強行採決】 2/15