放送
'''放送'''(ほうそう)とは、音声・映像・文字などの情報を電気通信技術を用いて一方的かつ同時に不特定多数(大衆)に向けて送信することである。# 広義には公衆に向けて送信される音声等の全て
# 狭義には無線・有線によるもの
*広義には「通信」に含まれるが、狭義には通信(特定の受信対象者への送信)に含まない対概念である。
ここでは2について詳述する。放送を行う主体とその機器等を合わせて'''放送局'''(ほうそうきょく)と呼ぶ。
法令による区分
日本では根拠となる法律により以下のように区分される。一般的に「放送」という場合、放送法に基づく放送を指す。**公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(放送法第二条第一号)
**公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信(著作権法第2条第8号)
**公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信(著作権法第2条9の2号)
**有線放送(公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。(略))であって、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送以外のもの (有線テレビジョン放送法第2条)
**公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの(電気通信役務利用放送法第2条)次のエントリ
放送の地位
新聞・雑誌などの他のメディアと比較して、放送には特殊な位置づけが与えられている。その理由の1つは「電波の有限性(利用出来る電波の周波数域は限られている)」というものがあげられる。また、放送は音声(テレビであれば映像も含まれる)で情報を伝えるメディアであり、生放送・生中継が出来ることから即効性もある。それゆえ、放送は他のメディアに比較し国民の思想・世論・人格形成などに与える影響が特に強いと考えられている。そこで、放送の中立性をはじめとして青少年の健全育成に配慮し、公共の福祉の為にこれを活用する必要があるとされる。
そういった理由から、現在日本における放送事業は放送法により規制され総務省(かつては郵政省)によって周波数の割り当てを受ける免許事業(許認可事項)であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされている。ちなみにアメリカでは届け出制。但し最近では、放送技術や受・送信機技術の向上、衛星放送・ケーブルテレビの普及等により、「電波の有限性」が規制根拠たりうるのかを疑問視する声もある。次のエントリ
事業者の区分
日本において国営放送は存在しないが、米軍の運用によるAFN(日本の管轄外)がある。公共放送には日本放送協会 (NHK) が相当する。次のエントリ
放送系
**親局 - 放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす放送局
**中継局 - 親局以外の放送局(コールサインがある「放送支局」とされる子局もある)次のエントリ
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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