日本銀行
'''日本銀行'''（にっぽんぎんこう、英語名: Bank of Japan）は、日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号）に基づく認可法人であり、日本国の中央銀行である。略称は'''日銀'''（にちぎん）。「'''にほん'''ぎんこう」と読まれることもあるが、日本銀行券でのローマ字表記はNIPPON GINKOとなっている。
[ 沿革 ]
【画像】日本銀行本店
沿革
[ 概要 ]
【画像】日本銀行
概要
日本銀行は、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている（ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある）。証券コードは8301。取引の1単元は100株（便宜上の呼称で、正しくは100口）。2010年（平成22年）3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5分（5%）以内に制限されている。もし、日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべて国に財産は帰属することになっている（第9章 第60条2項）。なお、売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。売買単位は100口ではあるが、100口券を1口券100枚に分割可能であること及び、100口未満（1～99口）の買取請求が出来ないことから、単元は1口と考える。次のエントリ[ 役割 ]
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【画像】日本銀行（日銀）を上から見ると
役割
1998年、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された。太平洋戦争下に制定されていたそれまでの日本銀行法では、日本銀行は「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていたが、この全面改正によってその国家総動員・戦時立法色は払拭され、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられた。また、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。次のエントリ[ 機能 ]機能
** 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）
** 企業物価指数、企業向けサービス価格指数
** マネーストック統計（旧マネーサプライ統計）
** 資金循環統計
** 国際収支統計（統計作成は日銀、統計公表は財務省）
** 貸出約定平均金利
** 預金店頭表示金利
** 日本銀行国際商品指数
** 実質輸出入
** 外国為替相場状況
** 実質実効為替レート次のエントリ
[ 通常業務 ]出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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