日本電信電話株式会社

日本電信電話

'''日本電信電話株式会社'''（にっぽんでんしんでんわ、英称 、略称 '''NTT'''）は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社である。持株会社としてグループ会社を統括する他、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。

日本電信電話株式会社等に関する法律により「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」（第1条）と規定されている。同法の定めにより、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有している。

本項では持株会社である日本電信電話株式会社単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。

次のエントリ[ 概要 ]

概要

元々は国内電気通信事業を独占していた国営公社である日本電信電話公社であり、民営化後に誕生した企業がNTTである。しかし完全に民営化したわけではなく、3割以上の株式を政府が所有している特殊会社であり、電話回線の維持などの義務を背負っている。

NTTの主な事業は大きく分けて地域通信事業（固定電話やフレッツ光等のインターネット事業。NTT東日本等）、長距離国際通信事業(国際通信や県間通信事業、プロバイダ等。NTTコミュニケーションズ等)、移動体通信事業(携帯電話。NTTドコモ)、データ通信事業(銀行等のデータ通信システム作成の事業。NTTデータ)の4つがある。当時は固定電話による収益に依存していた同社であるが、現在は営業利益の7割が移動体通信事業と携帯電話に依存している状況である。各事業の詳細についてはを参照。次のエントリ[ 沿革 ]

沿革

1985年4月 日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社の民営化し日本電信電話株式会社が設立次のエントリ[ 第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議 ]

第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議

第2次オイルショックにより、1981年（昭和56年）3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会の名誉会長土光敏夫を会長とし増税なき財政再建をスローガンとし第二次臨時行政調査会が発足させた。

第二次臨調の答申事項のひとつとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け中曽根内閣の民活路線のもと、3公社（日本電信電話公社、日本専売公社→現「日本たばこ産業」、日本国有鉄道→現「JR各社」）の民営化が論議されていった。次のエントリ[ 日本電信電話公社の民営化の閣議決定 ]

日本電信電話公社の民営化の閣議決定

1984年（昭和59年）7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」及び「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（電電改革三法案）が審議され、施行期日は、1985年（昭和60年）4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日電電改革三法案が衆参両議員にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。

日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。

日本電信電話会社法

** 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
** 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
** 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない。
** 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
** 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
** 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。

電気通信事業法

** 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
** 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
** 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
** 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
** 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。

日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法

** 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
** 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
** 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。次のエントリ[ 日本電信電話株式会社の設立 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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