明治

明治

'''明治'''（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。1868年1月25日（明治元年1月1日）から1912年（明治45年／大正元年）7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは1868年10月23日（慶応4年9月8日）で、同年の旧暦1月1日に遡って明治元年とすると定めた。

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改元

1868年10月23日（慶応4年9月8日） - 明治天皇の即位による代始改元。

** ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1868年1月25日（旧暦1月1日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。

1912年（明治45年）7月30日（1873年（明治6年）にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、大正天皇践祚により、大正に改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。

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出典

『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮'''明'''而'''治'''」より。

「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。同時に一世一元の詔も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。

前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、明治天皇自らが宮中賢所にて抽選したものだとされている。次のエントリ[ 明治年間の流れ ]

明治年間の流れ

明治天皇が即位し、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して、江戸を東京と改め、天皇が東京に行幸してここを日本の新しい政治の中心に据えた（東京奠都）。この明治天皇の治世が'''明治時代'''と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした薩長土肥四藩は新政府でも強大な権力を握った。なお、幕末には薩長と共に尊王攘夷運動を主導してきた水戸藩は「天狗党」と「諸生党」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。

尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとした。しかし、に大日本帝国憲法（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも薩摩藩や長州藩の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、明朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名（厳密には追号）を元号として、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した。

この明治時代は、欧米列強の植民地化を免れる為に近代化を推進した時代であり、世界史的に見れば、日本の'''産業革命時代'''である。西洋化と近代化が幕末から始まって明治年間で達成されたことから、「'''幕末・明治'''」と括られる事も多い。なお、「幕末・明治」という括りは、不平等条約の締結（）から完全撤廃（）までの時代と一致する。中央集権的な王政復古の過程から「'''王政維新'''」ともいわれる。また、1870年代（明治初期）は文明開化を略し「開化期」とも呼ばれている。次のエントリ[ 明治維新 ]

明治維新

に江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が朝廷に対し大政奉還を行なった。これにより朝廷は王政復古を宣言。1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧幕臣や会津・桑名藩兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった（鳥羽・伏見の戦い）。これに勝利をおさめた新政府軍は徳川慶喜を朝敵として追討し、江戸へ軍を進めた。大久保一翁や山岡鉄舟の尽力もあって新政府軍を代表する西郷隆盛と旧幕府軍を代表する勝海舟との交渉が成功し、同年4月、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（江戸開城）。東北諸藩も奥羽越列藩同盟を結成して会津藩を助けたが次々に新政府軍に敗れ、同年9月には激しい戦闘の末会津藩も降伏した。5月には旧幕府海軍を率いて函館を占領していた榎本武揚らが五稜郭の戦い（箱館戦争）に敗れて降伏し、ここに戊辰戦争は終結した。

賞典禄を受けた「'''四賢侯'''」を中心とする討幕派大名、及び「'''維新の十傑'''」に代表される下級藩士や三条実美・東久世通禧ら七卿落ち事件に連座していた開明派の公家を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした'''中央集権的国家体制'''の基礎を固めていった。幕府や摂政・関白などは廃止され、それに変わり総裁・議定・参与の三職及び神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・貢士が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。成立当日の夜の小御所会議の激論の末、徳川慶喜に内大臣の官職と領地の返上（辞官納地）を命じることを決めた。

戊辰戦争のさなかの1868年（明治元年）3月には、由利公正・福岡孝弟の起草により天皇が群臣をしたがえて神々に誓うという形式で『'''五箇条の誓文'''』を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に『五傍の掲示』を掲げた。その内容は五倫の道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・キリスト教を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。次いで政府は太政官・神祇官と呼ぶ官僚制度を整えた。また人心を一新するため同年9月には年号を'''明治'''と改めて、天皇一代の間一年号とする一世一元の制を立てた。同年7月江戸は東京と改められて明治天皇が京都から東京に移ったのを始め、翌年には政府の諸機関も東京に移された。これら一連の動きは当時'''御一新'''と呼ばれた。

新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主・山内容堂や自らを出し抜いた家臣に反感を抱いていた薩摩藩主・島津久光、長州藩主・毛利敬親らは早々に所領に引篭もった。同藩において1869年（明治2年）12月1日には大楽源太郎率いる奇兵隊が乱を起こし、には二卿事件が勃発した。このように新政府がその基盤を置いた薩長でさえも、戊辰戦争における論功行賞への不満などから新政府を自らを代表する政府とは認めず、洋式装備に統一され実戦的訓練を受けた軍隊を擁するこれらの諸藩は成立間もない新政府にとって不気味な存在であった。ましてや静岡藩をはじめとする親藩・譜代の諸藩の動静には過敏になっていた。その結果小規模な蜂起反乱が勃発し、新政府は横井小楠・大村益次郎を早々に失い雲井龍雄処刑の責任者・広沢真臣が1871年（明治4年）に暗殺されるなど片翼飛行を始めた。

木戸孝允・大久保利通らは1869年（明治2年）諸大名に命じて領地の領民を天皇に返上させ（版籍奉還）、1871年（明治4年）7月にまず薩長土の3藩から御親兵を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に'''廃藩置県'''を断行した。身分制度の改革を行い、華族、士族、農工商民などを平民とし、苗字を認め四民平等政策を取った。1871年（明治4年）には、いわゆる解放令によってこれまでえた、ひにんとされていた人々も平民に編入されたが、被差別部落の人々に対する差別はその後も長く続いた。

軍事上の改革では長州藩の大村益次郎らが国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、、陸軍卿山県有朋を中心に徴兵令を公布し身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した（戸主は徴兵を免除され主として戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、血税一揆が起きた）。治安面では東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した（秩禄処分）。これにより士族の地位は著しく下がった。

1876年（明治9年）には地租改正条例を公布し、豊作・凶作に関係なく地租を地価の3%と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。しかし地主と小作人の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。地租改正反対一揆がしばしば起こり、1876年（明治9年）の三重・伊勢暴動（東海大一揆）などを受けて地租率を2.5%に引き下げた。その結果、地租を納める農民の負担は江戸時代のおおよそ20%減ることになった。

外交では1871年（明治4年）、岩倉具視を大使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らが随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。欧米諸国の朝鮮進出を警戒して、西郷隆盛・板垣退助らは朝鮮の開国を迫り'''征韓論'''をとなえた。しかし、1873年（明治6年）欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した（明治六年の政変）。西郷らが下野したのち、江華島事件が勃発して江華条約を結んで朝鮮を開国させた。また、清国に対しては1871年（明治4年）日清修好条規を結んで琉球藩を置き、1874年（明治7年）台湾に出兵した（征台の役）。次いで沖縄県を設置した。ロシアに対してはに樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシア領、千島列島を日本領と定めた。また小笠原諸島も日本の領土とした。

大久保利通は1873年（明治6年）に内務省を設置、殖産興業の育成に力を入れてお雇い外国人らを入れて富岡製糸場など多くの官営工場を設立した。財政面では民部省を統合した大蔵省の大蔵卿・大久保と大蔵大輔・井上馨、さらに井上直属の部下の渋沢栄一が敏腕を振るい日本最初の国家予算書を作成、1871年（明治4年）には各藩の藩札等を廃止して新貨条例を制定、貨幣の単位を円・銭・厘に統一した。に国立銀行条例を制定し国立銀行を各地に作らせた。蝦夷地は北海道と改められて'''開拓使'''を置き、屯田兵などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の飛脚制度にかわり、まず三府（東京・京都・大阪）で1871年（明治4年）郵便事業が開始され、電信も1869年（明治2年）に東京-横浜間で開通した。運輸関連では1872年（明治5年）新橋-横浜間で官営の鉄道が開通した。海運事業は政府の保護のもとに三菱商会を中心に発達した。建築等も煉瓦造の建物がみられるようになり、家々には石油ランプがともされて街灯にはガス灯が登場、馬車や人力車が走るようになった。

司法面では法治主義と司法権の自立、三権分立を推進するため、初代司法卿・江藤新平がその任に当たったが、留守中の長州の首領・近衛都督山縣有朋が関わったとされる山城屋事件、大蔵大丞井上馨が関わったとされる尾去沢銅山事件などを激しく追及、裁判所設立予算を巡る対立も絡んで2人を一時的に辞職に追い込むなどして長州閥を一掃したことで江藤は次第に政府内から煙たがられる存在となり、留守政府の五参議（西郷・江藤・板垣・後藤・副島）免職の発端のひとつになった。

文明開化の風潮が高まり、福澤諭吉・西周・森有礼・中村正直らが'''明六社'''を結成して著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、中江兆民ら新しい思想を説く啓蒙思想家も現れた。印刷技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「横浜毎日新聞」を始め新聞が次々と創刊された。全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）学制を公布して全国に学校が設立された。新政府では寺島宗則・神田孝平・柳川春三といった学者を招聘して運営に当たらせた。教育機関の整備では大学寮をモデルにした「学舎制」案を玉松操・平田鉄胤・矢野玄道らに命じて起草させた。

太陽暦が用いられるようになり、宗教の面では天皇中心の中央集権国家を作るために神道の国民教化をはかろうとして神仏分離令を出し神道を保護した。廃仏毀釈が行われ、大経宣布を行い祝祭日を制定した。1873年（明治6年）には天皇の誕生日を天長節、神武天皇が即位した日を紀元節とした。1873年（明治6年）にキリスト教を解禁して宣教師の活動が盛んになった。牛や豚の肉を食べたりする習慣が広まり、ちょんまげを切ってざんぎり頭になったり洋服を着たりする習慣が広まった。

明治新政府の近代化のための変革はあまりにも急激で、国民生活の実情を無視していた点も多かったため農民一揆などは起こり続けた。更に新政府の枢要な地位はほとんど薩長土肥の藩閥人物で構成されていたため全国の士族は特権を奪われ、経済的にもゆきづまった。そのため政府に対する士族の不満が次第に高まった結果民撰議院設立建白書を発端に士族反乱・自由民権運動が起こり、ついには1874年（明治7年）に岩倉具視暗殺未遂事件（喰違の変）が勃発した。次のエントリ[ 士族反乱（自由民権運動） ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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