東京証券取引所

東京証券取引所

'''東京証券取引所'''（とうきょうしょうけんとりひきじょ）は、株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人の2つの法人から成る。略称は「'''東証（とうしょう）'''」。

次のエントリ[ 株式会社東京証券取引所 ]

株式会社東京証券取引所

'''株式会社東京証券取引所'''（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、株式会社東京証券取引所グループの子会社で、金融商品取引所である。次のエントリ[ 概説 ]

概説

1949年4月1日に証券業者（後の証券会社。現在の金融商品取引業者。）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担ってきた。ただ今日では香港を「世界三大金融センター」と評価するケースが世界的に主流になっていることや、年間ベースの売買代金で上海証券取引所に抜かれていることからも、世界的な地位の低下は否めない。

なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。次のエントリ[ システム ]

システム

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。

2010年1月4日より、新たな株式売買システムである「'''arrowhead'''（アローヘッド）」が稼動を開始した。基幹IAサーバとして富士通の「PRIMEQUEST」が採用されており、Red Hat Enterprise LinuxベースのOSで構築されている。ミドルウエアには新開発のオンメモリデータベース「Primesoft Server」が採用された。これにより、従来1件あたり2～3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された。2010年1月の実績処理速度は平均0.002秒。人間が目で追えるスピードではなくなったため、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響を及ぼす可能性も指摘されている。次のエントリ[ システム障害 ]

システム障害

2001年6月12日　ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止

2005年11月1日　プログラムミスにより全上場銘柄の取引を一時停止

2005年12月8日　みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず

2006年1月18日　ライブドア事件で大量の売り注文にシステム処理が追いつかず、全銘柄取引停止

2008年2月8日　デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止

2008年7月22日　デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止

次のエントリ[ 立会時間 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

別のワードで検索！

まずは検索→

トレンドマガジン [マグゥ]で東京証券取引所を検索