民営化

民営化

'''民営化'''（みんえいか,）とは、国や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられているきわめて政治的な言葉である。 とは別な言葉である も民営化と日本語訳される。

多くの場合、根拠法の廃止又は改正により商法上の会社となることを指す。一般には、公社・公団、現業事業などが特殊会社に移行することも「民営化」と呼ばれる。また、PFIによる半官半民の公営事業の委託も民営化ということがある。民営化の目的は効率化、サービスの向上、透明化、税金の納入による国民負担の軽減、債務の切り離し、労働組合の弱体化などである。総じて、政府による経済介入を減らす'''小さな政府'''政策に関連している。

逆に、国又は国の出資する特殊法人が民間会社の議決権の過半数を取得することを'''国有化'''という。

次のエントリ[ 自然選択からのアプローチ ]

自然選択からのアプローチ

国営企業と民間企業の違いは、根拠法に依って定められた独占市場の有無である。新規参入の激しい自由市場では自然選択説が適用でき、企業は市場環境により適応した別の企業に置き換わる。根拠法の廃止又は改正により、国営企業から独占市場を奪い市場環境を適切に定めれば、自然選択の力で最適化された企業を得る。
新規参入企業が国営の場合がある。民営化のニュージーランドポストを参照。次のエントリ[ 株式市場からのアプローチ ]

株式市場からのアプローチ

民営化された国営・公営企業は通常株式公開される。段階的に株式を放出し、やがて市場がすべてを保持するようになった（国有分の株式が完全に放出された）場合、'''完全民営化'''と言われる。国によっては時限的に黄金株をつけるなどの工夫により市場の安定化を図るケースもあった。

市場によって保持される企業は利益増大が必須命題となる。このため各企業は利益をあげるよう企業努力をするようになる。利益が増大できない場合、市場から経営者の交代を求められる可能性もある。

また、利益が極めて薄い場合、株価が低迷し買収により効率化が図られることも考えられる。次のエントリ[ 資源配分からのアプローチ ]

資源配分からのアプローチ

完全な民営化のプロセスが整った場合、企業は価格と利潤の関係を適正化する。価格機構が正常化すれば、市場への供給に対して過剰や過少がなくなり、経済全体が効率化する。

供給過剰だった場合は、使用していた資源（リソース）を解放するようになるため、他の産業の活動を支援することになる。供給過少だった場合は、必要とされる量が供給されるようになるため、利用者の経済活動が活性化する。次のエントリ[ 民営化による問題点 ]

民営化による問題点

日本の場合については国鉄分割民営化、構造計算書偽造問題を参照。次のエントリ[ 日本における民営化への反応 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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