民法上の組合

組合

'''組合'''（くみあい）とは、一般的な意味では、何らかの目的で設立された団体。民法上は、複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約をいい、また、その共同事業体のことをいう。その他、「組合」の語を含む制度がさまざまな特別法によって設けられている。

民法上の組合や商法上の匿名組合、あるいは有限責任事業組合などは法人ではないが、農業協同組合や事業協同組合、生活協同組合、健康保険組合など、多くの場合は法人格を有する。「組合」ないし「会社」（ともに本来は同一の単語である。羅societas、仏société、独Gesellschaft）は大陸法系の私法上の概念であり、その歴史は古代ローマにさかのぼる。

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「組合」の種類

「組合」には次のものがある。法人格を有しないものはあくまで契約の一種として規定されているが、うち、匿名組合以外のものについては、講学上は合同行為という概念で契約とは区別している。次のエントリ[ 法人格を有しない「組合」 ]

法人格を有しない「組合」

民法上の'''組合''' - 以下に典型契約の一種として規定されており、他の「組合」と区別するために「任意組合」とも呼ばれる（詳しくは後述）。

匿名組合 - 以下に規定する契約類型。営業者が出資者（匿名組合員）から財産による出資を受けて事業を行い、そこから生じた利益を出資者に分配する契約である。出資者は営業者に対して出資の義務を負うが、対外的には営業者の単独事業であり、共同事業体とは言い難い。

有限責任事業組合（LLP） - 有限責任事業組合契約に関する法律に基づき、個人又は法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする契約によって成立する事業体である。

投資事業有限責任組合 - 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく事業体である。

労働組合 - 労働組合法の規定に基づき法人となることもできる（）。

次のエントリ[ 法人格を有する「組合」 ]

法人格を有する「組合」

労働組合 - 労働組合法で規定。

各種共済組合

各種協同組合

** 生活協同組合 - 消費生活協同組合法に基づく法人である。
** 農業協同組合 - 農業協同組合法に基づく法人である。
** 森林組合、生産森林組合 - 森林組合法に基づく法人である。
** たばこ耕作組合 - たばこ耕作組合法に基づく法人である。
** 漁業協同組合 - 水産業協同組合法に基づく法人である。
** 事業協同組合、事業小協同組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
** 火災共済協同組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
** 信用協同組合（信用組合） - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
** 企業組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
** 協業組合 - 中小企業団体法に基づく法人である。
** 商工組合（商業組合・工業組合） - 中小企業団体法に基づく法人である。
** 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合 - 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく法人である。
** 商店街振興組合 - 商店街振興組合法に基づく法人である。

農住組合 - 農住組合法に基づく法人である。

船主相互保険組合 - 船主相互保険組合法に基づく法人である。

内航海運組合 - 内航海運組合法に基づく法人である。

管理組合法人、団地管理組合法人 - 建物の区分所有等に関する法律に基づく法人である。

防災街区計画整備組合 - 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく法人である。

納税貯蓄組合 - 納税貯蓄組合法に基づく法人である。

地方公共団体の組合 - 地方自治法に基づく法人であり、特別地方公共団体の一種。

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民法上の組合

この節では、民法は条数のみ記載する。

民法上の組合は以下に典型契約の一種として規定されている。実務上は、「任意組合」や「NK」とも呼ばれる。次のエントリ[ 総説 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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