法務庁
'''法務庁'''(ほうむちょう)は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年(昭和23年)2月15日、司法省(司法行政を除く)と法制局を統合し、'''政府の最高法律顧問府'''として発足した。【動画】2011.08.09 衆議院 法務委員会 平沢勝栄:質疑(江田、黒岩)

ぐだぐだ多弁老獪魔人・江田五月と真っ黒いワ政務官/* Index */ 00:22 法務大臣と環境大臣は兼務できるものなのか01:26 兼務について重ねて質問03:16 法務省管轄の現場の意見を聞いたことがあるか05:44 法務・環境の兼務については民主党議員からも異論がある06:45 死刑制度の勉強とは、どういう勉強をしているのか08:42...
概要
長である'''法務総裁'''(国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長(現在の法務事務次官に相当)と5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法施行に伴い、'''法務府'''(ほうむふ)と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。
1952年(昭和27年)8月1日、'''法務省'''に改称。この際、法務総裁と各長官職は廃止され、新たに法務大臣を長とした。また法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され、再び法制局が置かれた。次のエントリ
法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)
**法務総裁官房
**検務局
**特別審査局
**法制第一局
**法制第二局
**法制第三局
**調査意見第一局
**調査意見第二局
**資料統計局
**民事訟務局
**税務訟務局
**行政訟務局
**民事局
**人権擁護局
**矯正総務局
**成人矯正局
**少年矯正局次のエントリ
【動画】コンピュータ監視法について。- 2011.05.29
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法務府の機構(1949年6月1日~1952年7月31日)
**法務総裁官房
**法制意見第一局
**法制意見第二局
**法制意見第三局
**法制意見第四局
**検務局
**矯正保護局
**特別審査局
**民事訟務局
**行政訟務局
**民事局
**人権擁護局次のエントリ
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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