法学部

法学部

'''法学部'''（ほうがくぶ）は、大学の学部の一つで、法学を研究・教授の対象とする。また法学部政治学科のように法学部内で政治学を研究・教授の対象とするところもある。

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概説

法学部の歴史は古く、中世ヨーロッパにまで遡る。日本では大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに法学士の称号が授与されるようになった。なお、近年、学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士（法学）、政治学科では学士（政治学）、行政学科等では学士（行政学）といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。卒業論文を必修科目としない大学が多いことが法学部の特色のひとつである。

日本では、法曹になるための司法試験に合格することが難しいこともあり、諸外国（ドイツ・イギリス等）に比べ、法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま一般社会で活躍する者が多く、法学部卒業生は公務員や民間企業など幅広い分野で活躍している。また、昔から公務員試験や資格試験に強いと言われてきた。司法試験を受験する学生の中には新司法試験が導入されるまでは司法試験合格のために大学に通いながら、司法試験受験予備校にも通うダブルスクールを行う学生が存在した。ただし、最近では新司法試験が導入され、学部生でも受験可能な旧司法試験の合格者枠の減少に伴い、法科大学院入学を念頭に置く者も増加している。
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法学部におけるカリキュラム

各大学によって、必修科目、選択必修、選択科目とは異なる（その扱いの違いが大学のカラーとして現れる）がおおむね次のような科目が設けられている。次のエントリ[ 法学系科目 ]

法学系科目

法学ないし法学入門

憲法（総論・基本的人権）

憲法（統治機構）

行政法（総論）

行政法（作用法総論）

行政法（救済法）

民法（民法総則）

民法（物権法）

民法（債権総論）

民法（債権各論）

民法（親族・相続）

商法（総則・商行為）

商法（会社法）

商法（手形法・小切手法）

商法（保険法・海商法）

民事訴訟法（民事訴訟法）

民事訴訟法（民事執行法・民事保全法）

民事訴訟法（倒産法）

刑法（総論）

刑法（各論）

経済刑法

刑事訴訟法

刑事政策

労働法

信託法

金融商品取引法（旧証券取引法）

知的財産法

租税法（税法）

経済法

消費者法

社会保障法

公法原論

私法原論

国際法（総論）

国際組織法

国際人道法

国際人権法

国際経済法

国際私法

国際民事訴訟法

国際取引法

英米法

フランス法

ドイツ法

中国法

アジア法

ロシア・旧ソ連法

イスラーム法

比較法原論

日本法制史

西洋法制史

東洋法制史

ローマ法

国法学

法哲学（法理学）

法社会学

法と経済学

法医学

現代情報法

教育法

次のエントリ[ 政治系科目 ]

政治系科目

政治学入門

日本政治論

日本政治史

ヨーロッパ政治史

行政学

地方自治論

現代政治理論

政治学原論

政治過程論

政治行動論

国際政治学

国際政治経済学

安全保障論

政治学史

政治哲学

西洋政治思想史

日本政治思想史

比較政治学

アメリカ政治

アジア政治

社会主義諸国における政治

発展途上国における政治

先進国における政治

統計学

宗教文化論

次のエントリ[ 経済系科目 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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