第三世代携帯電話

第3世代移動通信システム

'''第3世代移動通信システム'''（だいさんせだいいどうつうしんしすてむ）とは、国際電気通信連合 (ITU) が定める「'''IMT-2000'''」 (International Mobile Telecommunication 2000) 規格に準拠した通信システムのこと。ITUは5種類の地上系通信方式と6種類の衛星系通信方式を1999年に勧告した。日本の例では、NTTドコモやソフトバンクモバイルが採用しているW-CDMA方式（欧州ではUMTS方式と呼ばれる）やKDDIが採用しているCDMA2000方式がある。ITUでは、2007年11月現在、世界100か国以上の700を超えるネットワークで8億以上の加入者が存在するとしている。一般的に英語の「'''3'''rd '''G'''eneration」から、「'''3G'''（さんジー、スリージー）」と略される。

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標準化の経緯

ITUにおける第3世代移動通信システム標準化の検討は1985年に開始された。当初は「FPLMTS」(Future Public Land Mobile Telecommunication Systems) と呼ばれたが、後に高速なデータ通信、テレビ電話などのマルチメディアサービスの利用が可能となるよう、「新バンド（2000MHz帯）」の運用で「2000kbpsのデータ転送速度（静止時）」を「2000年に商用化」するという願いを込めて「IMT-2000」と改称された。

第2世代 (2G) では互換性のない方式の移動通信システムが各国、各地域別に展開されていたため、第3世代では世界的にローミングが可能となるように統一規格の策定を目指したが、結局は地上系5種類の方式を包括的に含む内容となった。新技術にかかわる特許問題が浮上したことや、インフラと技術の両面で既存2G資産の活用を強く意識した3G方式の提案が各方面から出されたことが背景にある。次のエントリ[ 3Gの展開 ]

3Gの展開

ITUが2Gの「進化型」と位置付けるIMT-MC (CDMA2000 1x) やIMT-SC (EDGE) は、それぞれ既存のCDMA (IS-95) と GSMまたはD-AMPSなどの2Gネットワークとの親和性が高く、各3G方式の中でも先行して展開が進んだ。ところが新たな周波数帯の割り当て（ライセンス）を受ける必要があるIMT-DS方式については、特に欧州で周波数オークション時の落札価格が巨額となり、事業者の財務状態を悪化させて3G (UMTS) 用インフラへの投資が抑制される状況となった。事業者は既存の2G (GSM) ネットワークを活用したシームレスな運用を行い、段階的にUMTSネットワークを拡充する方針を採ったものの、GSM/UMTSデュアルモード端末の供給が追い付かなかったことがUMTSの展開をさらに遅らせる原因となった。

従来、欧州では900MHz帯での携帯事業はGSM方式に限られていたが、この制限が2009年に撤廃され（欧州指令 2009/114/EC）、UMTSも同バンドでの運用が可能となった。900MHz帯は2GHz帯などの高い周波数帯よりもカバレッジの面で有利であり、より少ない額のインフラ投資でUMTSを導入できると言われている。欧州の関連企業団体 Global Mobile Suppliers Association (GSA) がまとめた調査によれば、欧州を含めて既に20か国以上で900MHz帯（または850MHz帯）でのUMTS運用の許可が可能なように法整備がなされており、18か国で実際に運用が始まっているか、予定されているという。

日本では、2001年にNTTドコモが世界に先駆けて3G (W-CDMA) の商用サービスを開始し、翌年にはKDDIグループとJ-PHONE（現ソフトバンクモバイル）が続いた。モルガン・スタンレーが発表した調査報告によると、2008年現在、域内の3G普及率は84%と高い水準となっている。同調査報告によると、次いで普及率が高いのは北米地域の29%と欧州の25%となっている。次のエントリ[ 日本の状況 ]

日本の状況

関連項目：第2世代移動通信システム|第3.9世代移動通信システム次のエントリ[ ユーザー数 ]

ユーザー数

現在、日本における第3世代（第3.5世代を含む）携帯電話のユーザー数は、約1億回線とされる移動体通信全体の80%を超えており（2007年11月末で8,180万件余り）、名実ともに日本の携帯電話の主力となっている。

最も早くから積極的に取り組んでいたのはau（KDDI／沖縄セルラー電話）である。旧IDO・セルラー時代に、第2世代のPDCから、第2.5世代の方式である米国クアルコム社の技術をそのまま用いた「cdmaOne」に変更した。この方式は第3世代への移行がスムースに行えるものだったため、2009年5月末現在、auのユーザーのほぼ全て (99%) にあたる3,064万件余りが、第3世代となっている。

NTTドコモは、サービス自体はauよりも早く始めたのだが、自社が方式開発にかかわった第2世代の「mova」(PDC) 利用者が多すぎたこともあり、第3世代の「FOMA」ユーザーが過半数となったのは2006年のことである。しかしその後、番号ポータビリティ制度の導入などもありFOMA転換が加速。2008年2月末の時点で、全契約者数の8割以上の割合に達し、総数も世代初の4,000万件を突破した。

ソフトバンクモバイルは、J-PHONE、vodafone日本法人時代から取り組みが大幅に遅れていたが、ソフトバンク買収後サービスの改善などもあって、2007年に総数が1,000万件を突破。2009年3月末現在では、全契約者に占める割合も90%を超えている。

各社の契約数については、業界団体の電気通信事業者協会が毎月末の時点における会社別・世代別（方式別）でまとめて発表しており、その時点における携帯電話業界の状況を知る資料として広く活用されている。次のエントリ[ 略年表 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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