認可法人

認可法人

'''認可法人'''（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである。

特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人形態に移行した法人を含む）が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画に基づき、認可法人の多くが独立行政法人・特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。

次のエントリ[ 主な認可法人 ]

主な認可法人

主な認可法人と根拠法を示した。

●財務省所管
　

日本銀行 - 日本銀行法（平成9年法律第89号）

　

預金保険機構 - 預金保険法（昭和46年法律第34号）

　

銀行等保有株式取得機構 - 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）

●厚生労働省所管
　

日本赤十字社 - 日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）

●農林水産省所管
　

農水産業協同組合貯金保険機構 - 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）

●内閣府（金融庁）所管
　

日本貸金業協会 - 貸金業法（昭和58年法律第32号）※2007年12月18日貸金業法の改正施行に伴って、新たに設立された法人であり、認可法人の中では最も新しく、この期に及んでの新規の認可法人設立も極めて異例である。

次のエントリ[ かつて認可法人であった法人 ]

かつて認可法人であった法人

主に平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき整理された認可法人をあげる。次のエントリ[ 独立行政法人化 ]

独立行政法人化

独立行政法人に改組されたもの。

●内閣府所管
　

平和祈念事業特別基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

●総務省所管
　

情報処理振興事業協会 - 2004年（平成16年）1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に改組。

　

通信・放送機構 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人通信総合研究所と統合し、独立行政法人情報通信研究機構に改組。

●財務省所管
　

日本万国博覧会記念協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本万国博覧会記念機構に改組。

　

通関情報処理センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

●厚生労働省所管
　

日本障害者雇用促進協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に改組。

　

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 - 2004年（平成16年）4月1日に国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び医療機器センターと統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に改組。

●文部科学省所管
　

海洋科学技術センター - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人海洋研究開発機構に改組。

●農林水産省所管
　

農林漁業信用基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

　

野菜供給安定基金 - 2003年（平成15年）10月1日に農畜産業振興事業団と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。

　

海洋水産資源開発センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに統合。

　

生物系特定産業技術研究推進機構 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人農業技術研究機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に改組。

●経済産業省所管
　

産業基盤整備基金 - 2004年（平成16年）7月1日に中小企業総合事業団及び地域振興整備公団の一部と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。

●国土交通省所管
　

自動車事故対策センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人自動車事故対策機構に改組。

　

空港周辺整備機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

　

海上災害防止センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

次のエントリ[ 民間法人化 ]

民間法人化

民間法人として民営化されたもの。

●警察庁所管
　

自動車安全運転センター - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。

●金融庁所管
　

日本公認会計士協会 - 2004年（平成16年）4月1日に民間法人化。

●総務省所管
　

郵便貯金振興会 - 1986年（昭和61年）7月30日に民間法人化（その後2003年（平成15年）4月1日に財団法人化）。

　

危険物保安技術協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。

　

日本行政書士会連合会 - 2003年（平成15年）3月4日に民間法人化。

●財務省所管
　

日本税理士会連合会 - 2002年（平成14年）10月29日に民間法人化。

●法務省所管
　

日本司法書士会連合会 - 2002年（平成14年）12月19日に民間法人化。

　

日本土地家屋調査士会連合会 - 2003年（平成15年）8月1日に民間法人化。

●厚生労働省所管
　

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。

　

建設業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。

　

林業・木材製造業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。

　

港湾貨物運送事業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。

　

鉱業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。

　

中央職業能力開発協会 - 1998年（平成10年）7月1日に民間法人化。

　

中央労働災害防止協会 - 2000年（平成12年）6月19日に民間法人化。

　

厚生年金基金連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化（その後2005年（平成17年）10月1日に企業年金連合会に改称）。

　

石炭鉱業年金基金 - 2002年（平成14年）12月13日に民間法人化。

　

全国社会保険労務士会連合会 - 2003年（平成15年）3月31日に民間法人化。

●農林水産省所管
　

漁船保険中央会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

　

全国農業会議所 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

　

全国農業協同組合中央会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

　

全国漁業共済組合連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

●経済産業省所管
　

製品安全協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化（その後2000年（平成12年）12月1日に財団法人化）。

　

日本商工会議所 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

　

全国商工会連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

　

日本弁理士会 - 2002年（平成14年）8月29日に民間法人化。

　

全国中小企業団体中央会 - 2005年（平成17年）8月29日に民間法人化。

●国土交通省所管
　

軽自動車検査協会 - 1987年（昭和62年）10月1日に民間法人化。

　

日本小型船舶検査機構 - 1987年（昭和62年）10月1日に民間法人化。

次のエントリ[ 地方共同法人化 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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