電電公社

日本電信電話公社

'''日本電信電話公社'''（にっぽんでんしんでんわこうしゃ）は、かつて存在した日本電信電話公社関係法令による公法上の特殊法人。現在の日本電信電話株式会社 (NTT)、NTTグループの前身である。略称は、「'''電電公社'''（でんでんこうしゃ）」。「電々公社」と表記されることもあった。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation

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概要

往年の三公社五現業の三公社のひとつ。次のエントリ[ 明治から太平洋戦争前の電信・電話事業 ]

明治から太平洋戦争前の電信・電話事業

1868年（明治元年）、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年（明治2年）に東京と横浜間で電信サービスが開始された。

その後、1876年（明治9年）にベルにより電話機が発明され、翌1877年（明治10年）に工部省が電話機を輸入して実験を行い、電話機の国産化に着手した。

1890年（明治23年）、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。

1943年（昭和18年）、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年（昭和20年）、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。次のエントリ[ 太平洋戦争後の電信・電話事業 ]

太平洋戦争後の電信・電話事業

太平洋戦争後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。

敗戦直後の1946年（昭和21年）に逓信院を廃止し逓信省に格上された。

翌1947年（昭和22年）には、国際無線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。

1949年（昭和24年）、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなった。次のエントリ[ 日本電信電話公社の設立 ]

日本電信電話公社の設立

その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に公法上の特殊法人として''日本電信電話公社''が設立された。

設立の審議の過程において国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があつたが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。

資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年（昭和47年）に琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加し出資された。

また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社とし設立された国際電信電話株式会社に移管される事になった。次のエントリ[ 通信の自由化と日本電信電話公社の民営化 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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