NHK

日本放送協会

'''日本放送協会'''（にほんほうそうきょうかい、にっぽんほうそうきょうかい）とは、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法（昭和25年5月2日法律第132号）に基づいて設立された、放送事業を行う特殊法人（放送法第16条、日本放送協会定款第1条）。総務省（旧・郵政省）が所管する。

略称として、日本語読み「にほんほうそうきょうかい、にっぽんほうそうきょうかい（'''N'''ihon '''H'''ōsō''' K'''yōkai、'''N'''ippon '''H'''ōsō''' K'''yōkai）」から「'''NHK'''（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される。英称は「'''Japan Broadcasting Corporation'''」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局。公共放送での事業規模は英国放送協会（BBC）などと並ぶ。

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概説

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法により「公共の福祉協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされている（放送法第15条、日本放送協会定款第3条）。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された'''社団法人日本放送協会'''の業務を継承している（放送法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した'''社団法人東京放送局'''、'''社団法人名古屋放送局'''及び'''社団法人大阪放送局'''（現在のNHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである（詳しくは、日本放送協会の沿革を参照）。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる（放送法第17条、日本放送協会定款第6条第1項）。

NHKは放送事業者であるので、放送番組の内容は、不党不偏、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第4条）。


画像:NHK Museum.jpg|NHK放送博物館（東京都港区芝・愛宕山NHK発祥の地）
画像:Elf-nhk.jpg|中継車（いすゞ・エルフ）次のエントリ[ 名称 ]

名称

3月4日から始まった「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出されたが、日本放送協会側では角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論もでて、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は歯切れの良い発音と四角い文字として書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた。


「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用した時が最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。

番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説委員）がロゴデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

なお、戦前の英称は"The Broadcasting Corporation of Japan"であった。

NHKの略称として総合テレビでは"GTV"（General TeleVision）を使用し、教育テレビでは"ETV"（Educational TeleVision）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からはEテレを新たな略称とした（地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から「NHK Eテレ」の表示となった）。衛星放送はBS1（ビーエスワン）、BSプレミアム（ビーエスプレミアム）を使用している（2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれていた）。次のエントリ[ 意義 ]

意義

NHKは国が直接運営する国営放送や広告（コマーシャル）を主な収入源とする民間放送と区別して'''公共放送'''とされている。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっておりしばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第66条）、その費用は国（日本政府）が負担することになっている（放送法第67条）。

以下に、特に注目される点について記載する。次のエントリ[ 受信料制度 ]

受信料制度

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第4条）などの放送法が求める放送を行い、受信者は受信料を支払う（第64条）。

また、東京大学大学院経済学研究科教授の醍醐聰によれば、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する。しかし、これを否定した判例はない。また、NHKは、広告（CM）によって収入を得ることが禁止されている。次のエントリ[ 法人税 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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