TBSビデオ問題

TBSビデオ問題

'''TBSビデオ問題'''（TBSビデオもんだい）は、1989年10月26日に、TBSのワイドショー番組『3時にあいましょう』のスタッフが、坂本堤弁護士がオウム真理教を批判するインタビュー映像を放送直前にオウム真理教幹部に見せたことが、9日後の11月4日に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件や一連のオウム真理教事件（松本サリン事件、地下鉄サリン事件等）の発端となったとされる事件であり、TBSが引き起こしたマスコミ不祥事・報道被害である。

'''オウムビデオ事件'''、'''オウムビデオ問題'''、単に'''TBSオウム事件'''、'''TBS問題'''・'''TBS事件'''・'''TBSビデオ事件'''ともいう。

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年表

1989年10月26日

　オウム真理教について翌日27日の放送で取り上げる事を企画していた『3時にあいましょう』は、26日午前中にオウム真理教批判の急先鋒であった弁護士の坂本堤のインタビューを録画。同日、昼から『3時にあいましょう』'''金曜日担当プロデューサーA（以下、A）'''率いる取材班（社会情報局）はオウム真理教富士山道場にて報道局社会部と合同で麻原彰晃（松本智津夫）による「水中クンバカ」の実演を取材。報道局社会部記者のインタビューが終了後、『3時にあいましょう』取材班のインタビューが開始。紛糾するインタビューの中で、Aは坂本弁護士のインタビューを麻原の実演の様子と一緒に放送することをオウム側に明らかにした。結局、オウム側に事前にビデオを見せることを提案し、その場の事態を収拾する。オウム真理教の早川紀代秀、上祐史浩、青山吉伸らが同日の深夜、TBS（当時の千代田分室）を訪れ、インタビューが収録されているビデオを見せることを執拗に要求。ここで'''番組総合プロデューサーB（以下、B）'''が、部下にインタビューを収録した当該ビデオを3人に見せるよう指示し、3人はビデオを視聴。早川はこのときのことを'''メモ'''にとっている。結局、オウム側の抗議にTBS側スタッフはインタビュー（企画していたオウム特集自体）を放送しないことを承諾・約束し、オウム側幹部はその場を後にする。

1989年10月31日 - 早川、上祐、青山ら3人が横浜法律事務所を訪れたが、坂本からは教団を告訴する旨を告げられ交渉は決裂。

1989年11月4日 - 坂本堤弁護士一家殺害事件（当時は「失踪事件」）が発生。

5年10ヶ月後

1995年9月5日 - 神奈川県警がTBSへ捜査協力を依頼。9月中に東京地検がTBS関係者（A、Bと「水中クンバカ」を合同取材した報道局社会部記者も含む）からの事情聴取を行う。

1995年10月9日 - TBSが社内調査委員会を設置。

1995年10月12日 - TBSが、東京地検の要請に応じて坂本のインタビューテープを任意提出。

1995年10月19日 - 日本テレビが、TBSが放映前の坂本のインタビュービデオをオウム幹部に見せたと報道。同日、TBSは夕方のニュース番組『ニュースの森』内で否定の声明を放送。

1996年3月11日 - TBSは坂本のインタビュービデオを見せた事実は無かったという「社内調査概要」を発表。

1996年3月12日 - 早川被告公判。TBSのプロデューサー、及び早川の供述調書の要旨告知（事件の核心となる'''早川メモ'''が公表される）。横浜法律事務所、TBSに対して公開質問状。TBSは会見で重ねて否定。

1996年3月19日 - TBSは、横浜法律事務所の公開質問状に対する回答書提出。坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったと回答。TBSの大川常務、衆議院法務委員会に参考人招致。社内調査概要に従って発言。

1996年3月23日 - 「'''早川メモ'''」の全容が明らかとなる。

1996年3月25日 - TBSの磯崎洋三社長、坂本のインタビュービデオを、オウムの早川たちに見せたことを認める内容の緊急記者会見を行う。同時に、Aの懲戒解雇処分を発表。

1996年3月28日 - TBSの大川前常務、衆議院法務委員会で陳謝。

1996年4月2日 - TBSの磯崎社長ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。

1996年4月3日 - TBSの磯崎社長ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。

1996年4月30日 - TBSは坂本のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表。19時00分から19時20分まで磯崎社長による特別番組「視聴者の皆様へ」、19時20分から22時50分まで「ビデオ問題検証特番『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』」を放映。郵政省に最終報告書を提出。Bの懲戒解雇と磯崎社長ら三役の辞任を発表。

1996年5月1日 - 磯崎社長が引責辞任。後任に砂原幸雄・新社長が就任。

1996年5月20日 - TBSは、23時50分から5分間の特別番組「視聴者の皆様へ」で砂原社長より経過報告と今後の対策および謝罪放送をした。

1996年5月20日～5月24日 - TBSは不祥事による自粛措置として深夜放送を取りやめ。

1996年5月24日 - TBSは横浜法律事務所に公開質問状に対する再回答書提出。3月19日の回答書を全面的に撤回し、坂本インタビュービデオを見せたことを認めるとともに、遺族と横浜法律事務所などに陳謝。

1996年12月18日 - TBS「放送のこれからを考える会」（座長：堀田力弁護士）が、報道現場における「個の確立」を求める提言。

2009年11月 - 各放送局が「弁護士一家殺害事件から20年」を特集する中、TBSがこの件について報道する事は無かった。

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国会参考人招致　

1996年3月19日

1996年3月28日

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報道倫理の逸脱

TBS側スタッフがオウム幹部にビデオを見せたことは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。また、TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害されたという非難もあり、TBS以外の報道機関や世論もこれを認め、TBSを批判して責任を追及した。さらには、オウム幹部の公判において当事者の供述やメモが明らかになったことを受けて事実を認めるまでの5か月以上にわたり杜撰な「内部調査」を根拠に疑惑を否定し続け、この間の調査の不透明さから、TBSは事実を把握しているのに意図的に隠しているのではないかと疑われた。こうした杜撰な対応による危機管理の失敗も、TBS批判をさらに加速させる要因となった。次のエントリ[ 内部調査の破綻 ]

内部調査の破綻

当初、調査委員会設置時には報道局を中心とした善後策がまとめられていたが、1995年10月19日の日本テレビの疑惑報道で事態は一変する。一連の経緯を把握していなかった一部経営幹部が、日本テレビに抗議を指示。幹部らの独断に近い形で『ニュースの森』内での抗議声明の放送が決定してしまう。この抗議声明の放映により、TBSは疑惑を否定せざるを得ない状況に追い詰められてしまったのだった。それから調査委員会は経営幹部中心となるが、その調査は該当プロデューサーらからの聞き取りのみで、その発言を鵜呑みにした「結論ありき」のものだった。しかも、該当プロデューサーはTBSの内部調査と検察の事情聴取に異なった証言をしており、TBSの調査委員会はこのことすら把握できていなかった。一連の経緯からビデオ問題は報道・ジャーナリズムや報道機関への信頼を大きく揺るがす非常に重大な事件とされる。次のエントリ[ マス・メディアと視聴者との信頼関係 ]

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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